総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属さ ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について、一部答申を受けました。

総務省は、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を開催します。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について、最終答申を受けました。 1経緯 本件は、令和6年5月に情報通信審議会に諮問した「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査・審議及び意見 ...

新潟県総務部財政課長による説明があり、その後、意見交換を行った。

令和5年中の火災の状況について、1月から12月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに増加しています。

我が国政府は、令和7年（2025年）9月にアラブ首長国連邦（ドバイ）で開催予定の万国郵便大会議において実施される万国郵便連合（UPU）国際事務局長選挙において、現職の目時政彦（めとき まさひこ）UPU国際事務局長（任期：2022年～2025年）を擁立し、再選（二期目：2026年～2029年）を目指すことを決定しました。

消防庁では、消防本部における救急業務のDX推進を図ることを目的として、救急業務のDX推進に係る消防本部担当者向けの技術カタログを作成することになりました。これに伴い、技術カタログに掲載するシステムの公募を実施しますのでお知らせします。

令和6年11月5日（火）14時00分 1. 令和6年度第2回の議事録について、委員から了承された。 2. 事務局から「政治資金監査マニュアルの改定について」の説明が行われた。（資料1） 3. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況」の説明が行われた。（資料2） ...

接続会計における費用配賦見直し結果について 4 傍聴 について 本会合については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、オンライン会議（音声のみ）での傍聴とさせて ...